2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
紙一つで物事がイメージできるものでは全くありませんので、そうした日頃の中の、地域の中の、そして五大監獄と言われた時代から、またその前の時代から、五大監獄ということで、近代国家が誕生するということの中で、西欧に引けを取らない監獄を造るという思いの中で、今、辛うじて奈良の刑務所がその全体像を持っているわけでありますが、取り壊されているそうした現場の中で、やはりつなげていかなければならない。
紙一つで物事がイメージできるものでは全くありませんので、そうした日頃の中の、地域の中の、そして五大監獄と言われた時代から、またその前の時代から、五大監獄ということで、近代国家が誕生するということの中で、西欧に引けを取らない監獄を造るという思いの中で、今、辛うじて奈良の刑務所がその全体像を持っているわけでありますが、取り壊されているそうした現場の中で、やはりつなげていかなければならない。
しかし、同時に、それはかつての西欧の同盟国が米ソ冷戦の最前線に立たされたように、今度は日本が米中対立の第一線に立たされることを意味すると思いますが、総理の御認識をお伺いします。
一回目、六世紀のペストのときは、ギリシャ、ビザンチン、ここが感染の中心になりましたから、ここから文明というか政治の中心というのが西欧の方に移る形になります。 さらに、十四世紀のペストにおきましては、西欧でも地中海側が感染の中心でありましたから、むしろパワーの方はそれより北の方に移っていく、こういう大きな変化が起こっているわけであります。
もちろん外交に直接かかわっておられる在外公館の方や西欧局の方なんかは御存じなんでしょうけれども、せっかくそういう、意外に親日国だということが知られていないというのは、私はもったいないというふうに思います。
これは裏面にありますけれども、他の候補者というのは西欧出身ということもあって、アジア票を固めて取りこぼしのないように、必勝の態勢で私は臨むべきだというふうに思います。 まず、きょうは総務省の寺田副大臣に来ていただいていますので、選挙の情勢と必勝に向けた強い決意をお示しいただきたいんです。
特に、このＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブは、西欧の自然征服的な考え方ではなくて、日本の自然と人は共生をするんだという、こういった考え方に基づいて生まれているイニシアチブです。
そこで、当時、家族分野への支出の社会支出に占める割合というのは三・四％だったんですけれども、当時のアメリカで二・五％というふうに低いところもあったんですけれども、大体イギリスとかフランスというのは一〇％まで行きませんけど一〇％近い、そういう数値を示しておりまして、非常に西欧諸国に比べると日本は低いという、そういう現状にありました。
ちょっと前に山田昌弘さんという社会学者の方がパラサイトシングルということを言いまして、やはり日本の場合、親と子の間の関係性というのが、アメリカであるとかオーストラリアであるとか、そういった西欧諸国とは違うと。
現在、価値ある国際芸術祭といえば、表を配付しておりますけれども、西欧諸国で開かれているものがほとんどでございます。お手元の表の中でいいますと、例えば映画といえばカンヌ、ベネチア、ベルリン映画祭、現代アートといえばベネチア・ビエンナーレ、音楽、演劇といえばエジンバラですとかアビニョンの芸術祭が挙げられます。
やはり世界にこんな反発を受けるようなやり方はまずいというので、例えば、スカボロー環礁の基地化ということについては手控えると、そしてドゥテルテ大統領と習近平が話をするというふうにして、少し柔軟性を取り戻して、しかし、中国としては、反発、非難を和らげるということに軌道修正しましたが、長期的に見て百年の屈辱、日本や西欧列強にひどい目に遭わされたその屈辱をはね返して、二十一世紀の半ばに強国となってしっかりと
その際考慮されたのは、当時我が国が模範として学ぶべき対象と考えていた西欧諸国が、女系による王位継承を認めていたことでした。 明治十九年ごろ、宮内省は、西欧の王位継承法を取り入れようとした女系の皇位継承を認める案を立案しましたが、井上毅は、一官僚として謹具意見と題する反論の意見書を伊藤博文に提出いたしました。 井上毅の反対論を現代的に表現すると、以下の三点となります。
○参考人（渡邊啓貴君） 日本の文化は西欧と違うということでございますけれども、先ほどページ間違えましたけど、後ろから二番目の九ポツのところなんですけれども、あえて言えば良識、あるいは人間の持っている良識、あるいはベースになるものですね。先ほどは共通規範とかということを言いました。当たり前のことなんですけれども、それをきちっと踏まえた上で違うことを示すということは理解できることだと思います。
それからもう一つは、受け身で、要するに、世界の論理というのは西欧近代文化がメジャーになっているわけですから、唯一ちょっと反抗しているのが中国でございまして、それを日本がどうアクセプトできるかというと、なかなか難しいところが結構あると。 そういう意味では、日本はもう少し自分の価値観を言った方がいいですね。
それはなぜかといいますと、日本人が持っている自然観、それから相手に優しい、繊細さ、洗練さ、これはこの三、四百年世界を仕切ってきた西欧文明に欠けているもの、言い換えれば、その西欧文明が今やや壁にぶち当たっている、彼らがポスト近代を探しているときに、これがそれだと言い得る魅力があると思います。日本人自身が十分認識していないけれども、圧倒的に文化だろうと思います。
これに対しまして、ヨーロッパ、西欧、北欧では、例えばオランダでは三四％、オーストリアでは二六％、デンマークでは二二％というように非常にたくさんの社会住宅を持っているというようなことがお分かりいただけるかと思います。
きのうは、主に西欧諸国、アメリカ、イギリス、そしてフランス、イタリア等々のメディア、カナダ等、御紹介させていただきましたが、ここにシドニー・モーニング・ヘラルドとか、南半球でも全てこれが取り上げられておるんですね。
先ほど申しましたとおり、私は、明治維新以前の、西欧近代文明が入ってくるより前からの日本の歴史と伝統の中には、再評価すべきもの、しっかりと引き継ぎ、それを現代社会に合わせて応用をして生かすべきものが多々あると思っています。 しかしながら、まさにこのよらしむべき、知らしむべからずという意識を、行政にかかわる人間、それは政治家も含めてですが、わずかなりとも持っていてはいけないと私は思います。
そもそもが、我が国の歴史と伝統を考えたときに、明治維新というのは、それまで千五百年近くにわたって、少なくとも文字に残る歴史だけでも積み重ねられてきた我が国の歴史が、西欧近代化文明の流入によって急激に変更を余儀なくされた、その結果として、それまで積み重ねられた歴史と伝統が大きく変更させられた百五十年であります。
西欧の賭博の文化というのは運の文化なんですね。その文化性の違いというのがやっぱり出てくるんじゃないかな、そんなことを考えています。
その中でも、参考人からは、例えば吉田参考人の言い方で言うと相続のインフラストラクチャーという言い方をされておりましたが、半ば公的な手続であるということで、西欧では公証人とか遺産の裁判所というのもあったりしまして、まさに公的にそれを進めていく制度が担保されているわけですけれども、そうした相続のインフラのような組織というものを日本でどうやって構築していくかというのも、構造的な問題として大きいと思うんですが
第一の時代は近代で、ざっくりとまとめますと、西欧の十九世紀から二十世紀初頭あるいは中葉までの時代でございます。ここでは、相続の対象は、主要には生産、経営の基盤となる大土地所有でございました。それはまた、所有者の社会における政治的活動を支えるものでもありました。そして、そのような財であるがゆえに、世代を超えたその一体的承継が要請されました。
これはやはり、ほかの西欧諸国では体制がかなり整っていまして、特にフランスでは公証人が非常に大きな役割を果たしております。ほとんど全ての相続に公証人が絡んで、きちっと、特別受益的なものの持ち戻しから始まって、税金の申告、それから、日本で言う相続登記の処理、遺産分割処理、これまで、公証人が非常に大きな役割を果たしているということでございます。
非常に難しい課題ですけれども、西欧のバリアフリーの先進国という言い方もございますけれども、そんなに欧州でも進んではいないと。アメリカはかなりあるけれど、やっぱり限られた部分であると。だから、欧米と比較しても日本は遜色ないレベルまで来ていて、トイレなんかはもう欧米に比べて断トツなぐらい世界水準になっています。もうほかへ行くとひどい状態になっていますので、トイレはそういう感じで考えられます。
もう岐阜に、高山に寄せていただくたびに工事のパネルがずっと長い間張っていましたので、そういう中でも外国人の、西欧、また東南アジアの方々が、大勢の方が観光に来ておられるということ、本当に私も喜ばしく感じておりまして、やっと工事パネルが撤去されてすばらしい駅ができたな、シンボルができたなということで、私も高山を応援している一人として本当に安心をしておりますが。
西欧のバリアフリー先進国と言われている国と比べ、我が国のバリアフリー化の課題というものが何かございましたら是非お示しいただきたいことと、もう一点は、世界最高水準のユニバーサルデザインのまちづくりのために必要な取組とは何なのか、専門家の方で気付いておられること、また希望を持っておられることございましたら、申し訳ございません、三分程度でまとめて御意見を聞かせていただければ。
○上川国務大臣 西欧諸国におきましては、一九七〇年代前半ころに、成年年齢につきまして、二十一歳から十八歳に引き下げた国が多いと承知をしております。